介護処遇改善加算コラム
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処遇改善加算は令和9年度改定でどう変わるのか?
~医療のベースアップ評価料との違いから考える~
2026年9月30日に開催された第268回社会保障審議会介護給付費分科会において、令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点が示されました。その中で最初に掲げられたのが、「物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善」です。
これまでも処遇改善は介護報酬改定における重要なテーマでした。しかし、今回は少し意味合いが異なります。介護職員の賃上げだけではなく、物価高騰、人件費高騰、事業者経営の悪化まで含めて議論されているからです。
実際、介護事業者の約4割が赤字と言われる状況のなかで、今回の基本的な視点には「経営の安定を図る」という文言も明確に盛り込まれました。
今回は、そうした状況を踏まえながら、令和9年度介護報酬改定において処遇改善加算がどのような方向に向かうのか考えてみたいと思います。
1. 介護の処遇改善加算は限界に近づいている
介護業界では長年、処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算などを積み重ねることで賃金改善を図ってきました。しかし、その結果どうなったでしょうか?
制度は年々複雑化し、加算の計算、配分ルール、実績報告など事務負担も大きくなりました。
令和6年度介護報酬改定では処遇改善関係の加算が一本化されましたが、その後も他産業の賃上げへの対応として補正予算による支援や、処遇改善加算率の引き上げなどが繰り返されており、事業者側の実務負担は決して軽くなっていません。
処遇改善加算、補助金、補正予算による支援などがその都度実施されることで、「今回の賃上げはどの制度が財源なのか」を把握するだけでも一苦労な状況になっています。
また、「加算が取れなければ賃上げができない」という構造そのものにも限界が見え始めています。
2. 医療はベースアップ評価料という形で対応している
ここで参考になるのが医療です。
医療分野ではベースアップ評価料という仕組みが導入されており、令和8年度診療報酬改定では2.0%+1.2%の計3.2%、さらに令和9年度にも3.2%のベースアップが示されています。
これは介護の処遇改善加算のように複雑な加算体系とは異なり、賃上げ原資を確保するための比較的シンプルな仕組みとして設計されています。
もちろん介護と医療では制度構造や人材構成が異なりますので、単純比較はできません。
しかし、「処遇改善は必要だが、加算を積み上げ続ける方法が本当に最適なのか」という議論は、介護業界においても避けて通れなくなっているように感じます。
3. 本当に必要なのは処遇改善だけなのか
9月30日の介護給付費分科会資料を見ていて印象的だったのは、処遇改善だけでなく、「経営の安定」についても明確に触れられていたことです。
介護事業者を取り巻く環境は厳しさを増しています。
例えば、
・人件費
・光熱費
・建設費、修繕費
・リース費用
・システム費用
など、あらゆるコストが上昇しています。
さらに近年は介護テクノロジーの導入やICT活用も求められており、新たな投資負担も発生しています。以前、本コラムで取り上げたWi-Fi環境整備についても、施設規模によっては数百万円から1,000万円近い投資が必要になる場合があります。
処遇改善はもちろん重要ですが、そもそも事業が継続できなければ賃上げを行うこともできません。その意味で、今回「経営の安定」が基本的な視点に盛り込まれたことには大きな意味があると感じています。
4. 令和9年度改定の焦点は「賃上げ」と「経営安定」の両立
介護報酬改定は基本的に財源総枠の中で行われます。
これまでは、あるサービスを手厚く評価する代わりに、別のサービスで効率化を求める
という形で調整されてきました。令和6年度介護報酬改定における訪問介護の基本報酬引き下げは、その典型例と言えるでしょう。
しかし現在は、単純な財源の付け替えだけでは対応できない状況になっています。
事業者の経営環境は厳しさを増しており、人材確保もますます難しくなっているからです。
5. 今後の論点
私自身は、令和9年度改定では単純な処遇改善加算率の引き上げだけではなく、医療のベースアップ評価料のような考え方も参考にしながら、よりシンプルで実効性のある仕組みについて議論してほしいと考えています。
私はセミナー等でも度々お話していますが、本来であれば処遇改善加算は基本報酬の中で評価される仕組みに戻すべきだと思っています。
もっとも、現実的には厚生労働省がそのような大きな制度変更を行う可能性は高くないでしょう。
医療のベースアップ評価料のように報酬に連動する仕組みが導入されれば分かりやすいのですが、現在の処遇改善加算との整合性もあり、実際には加算率の引き上げや新たな要件追加によって対応する形になるのではないかと危惧しています。
一方で、今回の基本的な視点では、処遇改善だけではなく「経営の安定」という言葉が盛り込まれました。介護職員の処遇改善はもちろん重要ですが、その前提となる事業者経営の持続性がなければ成り立ちません。
令和9年度介護報酬改定は、処遇改善の議論から一歩進み、「賃上げ」と「事業継続」をどう両立させるかが問われる改定になるのではないでしょうか? 処遇改善加算の加算率だけに注目するのではなく、介護事業者が継続してサービスを提供できる仕組みになるのかという視点で、今後の議論を見守りたいところです。
この記事の執筆者
佐藤 慎也
介護経営コンサルタント
◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。
介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。
介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。
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