令和9年度介護報酬改定の『基本的な視点』から読む次の3年間

に向けた「基本的な視点」が示されました。

介護報酬改定では毎回、この「基本的な視点」が示されますが、実はここに今後3年間の介護保険制度の方向性が凝縮されています。

今回は、その内容を整理しながら令和9年度から始まる次の3年間について考えてみたいと思います。

1.2025年から2040年へ。介護政策の軸足が変わる

令和6年度介護報酬改定は、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上となる2025年を見据えて行われました。

当時の改定では、
1.地域包括ケアシステムの深化・推進
2.自立支援・重度化防止に向けた対応
3.良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり
4.制度の安定性・持続可能性の確保
という4つの柱が示されていました。

一方で、令和9年度改定では視点が少し変わっています。
背景にあるのは2040年問題です。

団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎える一方で、生産年齢人口は大きく減少していきます。

つまり、「高齢者が増える」という問題から、「支える人材が足りなくなる」という問題へと軸足が移り始めているのです。

今回の改定は、その2040年に向けた最初の本格的な改定と言えるでしょう。

2.新たに加わった2つの大項目

今回の基本的な視点を見ると、従来の考え方を引き継ぎながらも、新たに2つの大きなテーマが加わっています。

① 物価・賃金の上昇等への対応と処遇改善

これまでの処遇改善は主に職員の賃金向上に焦点が当てられていました。
しかし今回は、「介護サービス事業者の経営の安定を図る」という文言が明確に盛り込まれています。
介護事業者の約4割が赤字と言われる中で、ようやく職員の処遇改善だけでなく、事業者経営にも目が向けられた印象です。

② 人口減少・サービス需要に応じたサービス提供体制の構築

こちらは社会福祉法等改正によって創設された「特定地域サービス」に象徴される考え方です。これまでの介護保険制度は、全国どこでも同じサービスを提供することを前提としていました。

しかし今後は、
・中山間地域
・人口減少地域
・サービス提供が困難な地域
など、それぞれの地域の実情に応じた仕組みへと変わろうとしています。
これは介護保険制度の枠組みそのものを見直す議論とも言えるでしょう。

3．基本的な方向性は変わっていない

もっとも、今回の基本的な視点は全面的に新しくなったわけではありません。
前回改定で示された
・地域包括ケアシステム
・自立支援・重度化防止
については、今回の「地域包括ケアシステムの深化」に統合された形です。

また、「良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」は、「職場環境の改善と生産性の向上を通じたサービスの質の向上及び介護人材の確保」へと表現が変わっていますが、方向性はほぼ同じです。

制度の安定性・持続可能性の確保についても毎回示されている項目であり、大きな変化はありません。

つまり、介護保険制度の根幹を維持しながら、2040年問題への対応を新たに打ち出したというのが今回の特徴と言えるでしょう。

４．最大の論点は「経営の安定」

個人的に最も注目しているのは、「経営の安定」という言葉が前面に出てきたことです。介護業界では、人件費の上昇、物価高騰、水光熱費の上昇、食費（厨房委託費）の上昇などによって経営環境が厳しさを増しています。

一方で、介護報酬改定は財源総枠の中で中立的均衡を維持することが基本です。つまり、あるサービスを手厚く評価すれば、どこかで効率化や減額が必要になる構造です。
令和6年度改定では、その象徴が訪問介護でした。しかし結果として、訪問介護事業所の休止・廃業・倒産が相次ぎました。今回の改定では同じことを繰り返さないよう、より丁寧な制度設計が求められるでしょう。

5．今後の論点と事業者への影響

介護保険制度は創設から25年が経過しました。その間に、加算や減算、各種基準の見直しが繰り返され、制度は非常に複雑になっています。

個人的には、一度制度の枠組みそのものを整理した方が分かりやすいとも思います。しかし、利用者も事業者も日々サービスを利用・提供している中で、大胆なリセットを行うことは現実的ではありません。だからこそ、現在の制度をベースに改善を積み重ねていくしかないのだと思います。

財源総枠の中での調整が原則とはいえ、現在の介護業界が置かれている状況を考えると、今回ばかりは単なる財源の付け替えではなく、事業者の経営継続を支える視点が必要です。

令和9年度介護報酬改定は、2040年を見据えた最初の改定です。
処遇改善、人材不足、生産性向上、地域差への対応など、多くの課題が山積していますが、まずは事業者が持続してサービスを提供できることが大前提です。

今後の審議会ではサービスごとの具体的な議論が本格化していきますが、その根底には今回示された「基本的な視点」があります。

令和9年度介護報酬改定を読み解く上では、まずこの5つの視点を理解しておくことが重要だと言えるでしょう。