令和7年度ユニット型特養の建設費について

１．平米単価は調査以降過去最高の443千円へ。建設費の高騰は止まらない

福祉医療機構が2025年度（令和7年度）版として公表した「福祉・医療施設の建設費について」では、ユニット型特別養護老人ホームの建設費が過去最高水準となったことが示されています。この調査は2008年度（平成20年度）から開始されており、福祉施設（ユニット型特別養護老人ホーム及び保育所・認定こども園）ならびに医療施設（病院）の建設費の状況を取りまとめたものとなっております。

ユニット型特養の平米単価はここ十数年上昇傾向が続いており、ユニット型特養の平米単価は、令和6年度の 387千円 を大きく上回り、令和7年度は 443千円（＋56千円）となりました。

2014年度（平成26年度）の 259千円 と比較すると、わずか10年で 約1.7倍 に上昇しており、建設費の高騰が長期的なトレンドであることがわかります。

地域別でみても
首都圏473千円、近畿463千円、全国443千円、北海道・東北401千円、
関東・甲信越385千円と、全国的に高騰傾向が続いています。

2．定員1人当たり建設費は18,325千円。面積縮小で前年より減少

令和7年度の定員1人当たり建設費は全国平均で18,325千円
前年度から1,231千円減少しています。

一見すると建設費が下がったように見えますが、これは「平米単価が下がった」のではなく、
1人当たり面積が縮小されたことによる見かけ上の減少です。
令和6年度：48.3㎡
令和7年度：42.0㎡（▲6.3㎡）

つまり、面積を削らなければ建設費はさらに上昇していた
ということになります。

3. 建設費は10年で約1.5倍。オリンピック後も下がらず、むしろ上昇

グラフの建設費の推移をみると
2014年度（平成25年度）の定員1人当たり建設費は 12,009千円。
2025年度（令和7年度）が18,325千円と約1.5倍に増加しています。

2018～19年頃には「東京オリンピックが終われば、建築費は少し下がるはず」という声が多く聞かれましたが、結果としては下がるどころか 上昇し続けているのが現実です。

今後も建設費が下がる要素はほとんどなく、むしろ資材・人件費の高騰により、さらに上昇する可能性が高いと考えられます。

4．建設費は上がるのに、介護報酬はほぼ横ばい。経営環境は厳しさを増す

建設費が急激に上昇している一方で、介護報酬は10年前とほぼ同じ水準に留まっています。
さらに、最低賃金は
2015年：798円
2025年：1,121円
と、約1.4倍 に上昇。

水光熱費や物価も高騰しており、介護施設の経営環境は年々厳しさを増しています。

5．老朽化した施設の改修も困難に。建設費高騰が改修の壁に

開設から20年が経過した施設が増加しており、老朽化に伴う大規模改修の必要が出てきています。

しかし、建設費の高騰により、「改修したいが踏み切れない」という施設が増えています。

新設も改修も高額化しているため、事業者はどちらにも動きづらい状況に置かれています。　　

6．今後求められるのは建設費を抑える新しい工法・技術

建設費の高騰は避けられない課題ですが、建築技術や資材の革新によって、これまでとは異なるアプローチが生まれる可能性もあります。

たとえば、
・新しい建築工法
・代替資材
・モジュール化による省施工
・ICTを活用した効率的な施工管理
など、建設費を抑えながら品質を確保できる手法は、今後さらに発展していくはずです。

介護施設の建設・改修がより取り組みやすくなるよ