介護テクノロジー導入の前に知っておくべきこと ～其の3～
Wi-Fi整備の費用はどれくらい必要か？安物買いの銭失いにならないために

介護施設でテクノロジー機器を導入する際、必ず問題に上がるのが「Wi-Fi環境の整備費用」です。
センサーマット、インカム、タブレット記録などこれらはすべて“安定したWi-Fi”が前提で動きます。

しかし、実際の現場では次のような声をよく耳にします。

「Wi-Fiなんて家庭用で十分じゃないの？」
「とりあえずこの部屋だけつながればいい」
「業者によって見積りが全然違うのはなぜ？」

こうした誤解が、後々のトラブルや追加費用につながります。
本コラムでは、介護事業者が押さえておくべき Wi-Fi整備の費用構造と、安物買いの銭失いを避ける判断基準を解説します。

１．Wi-Fi整備の費用は「機器代＋工事費＋構築費」で決まる

Wi-Fi整備は、単にアクセスポイント（AP）を買えば済む話ではありません。
費用は大きく次の3つで構成されます。

① 機器代（アクセスポイント・PoEスイッチなど）

業務用APは、家庭用とは性能がまったく異なります。同時接続台数、耐久性、電波の安定性、ネットワーク分離機能など、介護施設に必要な要件を満たすためには、業務用APが必須です。

② 配線工事費

Wi-Fiは「電波」ですが、APを設置するには必ずLANケーブルが必要です。
古い建物では天井裏に配管がなく、
・ケーブルが通らない
・エアコンや梁が邪魔
・電源が確保できない などの理由で工事が難航することがあります。

工事費は建物の構造や規模によって大きく変わりますが、100床クラスの特養であれば200~300万円かかるのが一般的です。

③ ネットワーク構築費

業務用・センサー用・利用者用Wi-Fiを分離するための設定（VLAN構築）や、セキュリティ設定、機器の初期設定などが必要です。

100床規模の特養で、テクノロジー機器を安定して使えるWi‑Fi環境を整備する場合、費用は数百万円〜1,000万円弱になることが珍しくありません。

もちろん建物構造・AP台数・配線工事の難易度によって大きく変動しますが、これが“介護DXの土台”に必要な現実的な投資額です。※今後も人件費・工事費の高騰が予想されるため更に高くなる可能性が高いです。

２．建物構造で費用は“2倍”変わる!?

費用を大きく左右するのが「建物の構造」です。

● RC造（鉄筋コンクリート）

電波が通りにくく、AP台数が増える。
結果として工事費・機器費が高くなる。

● 木造

電波が通りやすく、うまくいけばAP台数が半分になることも。
費用は 1/2〜2/3に下がるケースもあります。

つまり、調査しないと本当の費用はわからないです。

３．小規模導入は“後悔の元”になる

「まずは見取り介護の部屋だけでいい」
「このフロアだけでいい」
こうした小規模導入は、後から必ず問題になります。

● なぜか？

APの位置は「施設全体の最適化」を前提に決める必要があるため、部分的に導入すると、後から追加した際に 位置が最適化できず、再工事が発生します。

結果として、

・配線のやり直し
・APの付け替え
・設定の再構築 などが必要になり、二重の費用が発生します。

４．家庭用Wi-Fiは“安物買いの銭失い”の典型例

家庭用Wi-Fiは、介護施設ではほぼ確実に破綻します。

● 理由

・同時接続台数が少ない
・長時間稼働に向かない
・電波が不安定
・VLAN分離ができない
・センサー、インカム、タブレットの大量接続に耐えられない

結果として、 通信が途切れる → 機器が誤作動 → 職員のストレス増加 → 再導入という最悪の流れになります。最初から業務用を導入した方が、 長期的には圧倒的に安く済みます。

５．正しい判断基準は「安さ」ではなく「安定性」

Wi-Fi整備は、介護テクノロジー導入の“土台”です。土台が不安定であれば、どれだけ高性能な機器を導入しても意味がありません。

介護事業者が押さえるべき判断基準は次の通りです。

・業務用APを選ぶ
・建物構造を踏まえて調査する
・小規模導入ではなく全体最適で考える
・配線工事を軽視しない
・ネットワークは必ず分離する（VLAN）
・将来の機器増加を見据えて余裕を持たせる

これらを押さえることで、 「安物買いの銭失い」を確実に避けられます。

次回のコラムでは、Wi-Fiの耐用年数と、故障時に職員が見るべきポイントについて解説します。