介護制度改正・
介護報酬改定コラム
更新日:
同一建物減算はなくなるのか?
~新たな報酬区分への見直しと住宅型有料老人ホームへの影響~
令和9年度介護報酬改定に向けた議論の中で、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者にとって見逃せない論点が出てきました。
それが「同一建物減算」の見直しです。
訪問介護、訪問看護、通所介護、小規模多機能型居宅介護など複数のサービスにおいて、厚生労働省はこれまでの「減算」という考え方から、サービス提供の実態に応じた新たな報酬区分への見直しを検討しています。
一見すると報酬上の細かな見直しに見えますが、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅における事業モデルにも影響を与える可能性がある重要な論点です。
今回は、この見直しが何を意味するのか、そして住宅型有料老人ホーム併設事業へどのような影響があるのかを考えてみたいと思います。
1.そもそも同一建物減算とは何か
同一建物減算は、同じ建物や隣接する建物などの利用者へサービスを提供する場合に適用される仕組みです。
国の考え方はシンプルです。
一般住宅へ一軒ずつ訪問する場合と比較して、移動時間が少ない、移動コストが低い、効率的なサービス提供が可能であるため、その分を報酬上で調整するというものです。
実際、この考え方自体には一定の合理性があります。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅では、移動時間がほぼ発生せず、効率的なサービス提供が可能なケースも少なくありません。
そのため、以前から「同じ報酬体系で評価することが妥当なのか」という議論は存在していました。
2.令和6年度改定では同一建物減算が拡大された
実は今回の議論は突然出てきたものではありません。
財務省からはたびたび高齢者住宅等における介護サービスの適正化を提言されており、令和6年度介護報酬改定においても、これを受けて同一建物減算の見直しが行われました。しかし、実際には事業スキームや建物構造、運営形態などによって対応方法も様々であり、業界全体に大きな影響を与えるほどの見直しにはなりませんでした。
言い換えると、令和6年度介護報酬改定における同一建物減算の拡大は、財務省が考えていたほどには「適正化」が進まなかったとも言えるのかもしれません。
3.なぜ今、再び見直しが議論されているのか
今回の議論を考える上で無視できないのが財務省の動きです。
2026年4月に開催された財政制度等審議会では、「住宅型有料老人ホームにおける介護報酬の適正化」が明確に打ち出されました。
財務省が問題視しているのは、
・集合住宅における効率的なサービス提供
・サービス提供回数の多さ
・介護保険給付費への影響
などです。
また、令和9年度介護報酬改定では、処遇改善、人材確保、中山間地域への対応、生産性向上への支援など、手厚い評価が求められる論点が数多くあります。
介護報酬改定は基本的に財源総枠の中で調整される仕組みです。
どこかをプラス評価するのであれば、別の領域では適正化が求められます。そうした意味では、住宅型有料老人ホームにおけるサービス提供のあり方が今回の重点論点になっていることは決して偶然ではないと思います。
4.国は何を問題視しているのか
今回の資料を読む限り、国は単純な「移動コスト」だけを問題視しているわけではなさそうです。
10/19に行われた第271回社会保障審議会介護給付費分科会の訪問介護の資料では、徒歩でサービス提供を行う利用者の割合が高い事業所の請求単位数中央値は15,027単位である一方、徒歩移動の割合が少ない事業所では3,339単位となっており、約4.5倍の差が示されています。
これは単純に移動時間の違いでは説明できません。
・利用者が集中している
・サービス提供回数が多い
・業務効率が高い
といった要素も関係しています。
つまり、国としては「移動コストが少ないから減算する」という今の考え方では、実態を十分に反映できていないのではないかと考え始めているようにも見えます。
5.同一建物減算はなくなるのか?
今回の資料では、訪問介護やデイサービスにおいては、「現行の減算による評価に代えて」という表現が繰り返し使用されています。
そのため、単純な減算拡大よりも、
・個別在宅向けの報酬体系
・集合住宅向けの報酬体系
といった形で、最初から別区分として評価する方向へ進む可能性もあります。
実際、「個別在宅と集合住宅はサービス提供の構造そのものが異なるのだから、減算ではなく別評価とすべきではないか」という議論は以前からありました。
今回の見直しは、その方向性を具体化する第一歩とも考えられます。
6.今後の論点と事業者への影響
個人的には、今回の議論をもって直ちに「住宅型有料老人ホームが厳しくなる」と考える必要はないと思っています。
また、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅には、在宅生活の延長線上の住まいとして重要な役割があります。
一方で、
・財務省が明確に適正化を提言していること
・複数サービスで共通して見直しが議論されていること
・令和6年度改定での見直しが十分な効果を上げなかったと考えられること
を踏まえると、今回の論点が令和9年度介護報酬改定における重点テーマの一つであることは間違いありません。
今後は、
・何人から集合住宅扱いとするのか
・サービス提供回数をどう評価するのか
・重度利用者への対応はどうするのか
・特定事業所加算との関係をどう整理するのか
など、多くの論点が議論されることになります。
これまでのような「同一建物減算を少し見直す」という話ではなく、「集合住宅へのサービス提供をどのように評価するのか」という本質的な議論に入ったと考えるべきでしょう。
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者にとっては、登録制や登録施設介護支援と並び、今後の事業モデルにも影響を与える可能性がある 重要なテーマとして注視していきたいところです。
この記事の執筆者
佐藤 慎也
介護経営コンサルタント
◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。
介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。
介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。
最新の介護業界情報を知りたい方はwellsメルマガへご登録ください
メルマガ登録はコチラ