介護制度改正・
介護報酬改定コラム
更新日:
住宅型有料老人ホームの登録制はいつ始まる?
令和9年12月施行に向けた制度改正のポイント
2026年10月9日に開催された「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会(第10回)」において、住宅型有料老人ホーム等を対象とした新たな登録制度に関するとりまとめが示されました。
これまでも本コラムで、有料老人ホームの登録制や登録施設介護支援について取り上げてきましたが、今回は施行時期や具体的な基準案がより明確になっています。
住宅型有料老人ホームを運営している事業者さんはもちろん、今後の事業展開を検討している法人にとっても押さえておきたい内容ですので、ポイントを整理していきます。
1.契約に関する基準は「囲い込み防止」が色濃く反映!!
今回示された契約基準では、いわゆる「囲い込み」と呼ばれる運営への対応が明確に打ち出されています。
具体的には、
・併設・隣接する介護サービス事業所の利用を契約条件とすること
・同一法人や提携法人の事業所利用を実質的に強制すること
・かかりつけ医や担当ケアマネジャーの変更を求めること
・特定サービス利用者の家賃を優遇すること
などが問題視されています。
また、入居者の入院や状態変化を理由に、本人との十分な合意なく居室変更や契約解除を行うことについても、不当な契約条件として整理されています。近年の議論を振り返っても、今回の見直しは「利用者の選択権をどう守るか」という点が大きなテーマになっていることがわかります。
2.夜間体制は「職員配置またはオンコール」で整理
今回のとりまとめの中で、多くの事業者が注目していたのが夜間対応体制です。
前回までの検討会では、夜間の人員配置について様々な意見が出されていました。
最終的には、夜間・緊急時については、職員配置またはいわゆるオンコールにより対応できる体制を確保するという形で整理されました。
多くの住宅型有料老人ホームでは、すでに夜勤配置やオンコール体制を敷いているため、今回の内容によって直ちに大きな運営変更を迫られる事業者はそれほど多くないのではないかと思います。仮に厳しい配置基準が導入されれば、事業継続が難しくなるホームも出てきます。その結果として、入居者の住まいを失わせることになれば本末転倒ですので、ある程度現実的な落としどころに落ち着いた印象を受けます。
3.注目は施行時期の明確化
今回の一番のポイントは、やはり施行時期が示されたことでしょう。
資料によると、
・登録制の施行:令和9年12月
・既存ホームの経過措置期間:1年間
・経過措置終了:令和10年12月
と整理されています。
これまで「いつ頃スタートするのか」が見えづらかった部分がありましたが、事業者としては準備期間を逆算しやすくなりました。
個人的には、令和9年12月という時期は思っていたよりも少し早いという印象です。
制度改正の議論は続いていましたが、実際に運営体制や契約内容の見直しを行うとなると、それなりの準備期間が必要になりますからね。
4.登録施設介護支援の開始時期にも影響
登録制の施行時期が明確になったことで、もう一つ気になるのが「登録施設介護支援」です。
登録施設介護支援は、住宅型有料老人ホーム等を対象とした新たなケアマネジメントの仕組みとして検討されています。
10月28日に開催された審議会では、登録施設介護支援についても議論が行われており、制度設計が徐々に具体化してきています。
登録施設介護支援については、有料老人ホームの登録制施行後から開始される方向で整理されていることから、令和11年1月または令和11年4月からの開始が有力と考えられます。
一方で、既存の居宅介護支援事業所については経過措置やみなし指定の仕組みが設けられる予定であるため、制度開始直後から全面的に切り替わるわけではありません。
そう考えると、制度自体は令和11年頃にスタートするものの、現場への本格的な浸透や運用の定着という意味では、令和12年度頃が一つの節目になるのではないかと考えています。
もちろん、今後の審議会や令和9年度介護報酬改定の議論によって詳細は変わる可能性がありますので、引き続き動向を追っていきたいところです。
5.今から事業者が準備しておくべきこと
今回の登録制導入によって、住宅型有料老人ホームに対する規制はこれまで以上に強化されることになります。
ただし、もともと利用者の選択権を尊重し、適切な運営を行ってきた事業者であれば、今回の制度改正による影響はそれほど大きくないかもしれません。
一方で、
・特定事業所の利用を前提とした運営
・事実上の囲い込みと受け取られかねない契約内容
・ケアマネジャーの独立性に課題がある運営
などについては、今後見直しが求められる可能性があります。
また、登録施設介護支援の創設も予定されていることから、ケアマネジメントとの関わり方についても整理が必要です。
特に、
・自法人で居宅介護支援事業所を運営している場合
・外部の居宅介護支援事業所と連携している場合
では、今後の影響や対応が大きく異なる可能性があります。
登録制の施行は令和9年12月とされていますが、準備を始めるのであれば決して早すぎることはありません。今後の審議会や令和9年度介護報酬改定の議論も注視しながら、自施設の運営体制を改めて確認しておきたいところです。
この記事の執筆者
佐藤 慎也
介護経営コンサルタント
◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。
介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。
介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。
最新の介護業界情報を知りたい方はwellsメルマガへご登録ください
メルマガ登録はコチラ