7区分から5区分へ見直し。
令和9年度介護報酬改定における地域区分見直しの影響について

2026年10月28日に開催された第272回社会保障審議会介護給付費分科会では、地域区分の見直しについて議論が行われました。厚生労働省は、公務員の地域手当見直しに合わせて、現在7区分となっている地域区分を5区分へ見直す方向性を示しています。

地域区分の見直しは介護事業所の売上や経営に大きな影響を与える事項です。
今回は地域区分の見直しがどのような影響を与えるのかを考えてみたいと思います。

1.そもそも地域区分とは何か

介護報酬は全国一律ではありません。
地域によって人件費の水準が異なるため、その差を反映するために設けられているのが地域区分です。厚生労働省は、介護サービス提供費用の大部分を占める人件費の地域差を反映させる仕組みとして地域区分を位置付けています。

現在は1級地から7級地まで設定されており、
1級地：20％
2級地：16％
3級地：15％
4級地：12％
5級地：10％
6級地：6％
7級地：3％
の上乗せ割合が設定されています。

2.なぜ7区分から5区分へ見直されるのか

今回の見直しの発端は国家公務員や地方公務員の地域手当が見直されたことにあります。

厚生労働省は従来から、公務員の地域手当に準拠して地域区分を設定しており、国家公務員の地域手当は、令和6年の人事院勧告に基づき、市単位から都道府県単位を基本とした広域化が行われ、級地区分が7区分から5区分（1〜5級地）および非支給地へと見直されており、それに準じて介護報酬も見直しを行う方向を示しています。

つまり、地域区分の見直しは介護保険独自の話ではなく、公務員制度の見直しに連動したものということになります。

3.事業者にとって本当に重要なのは上がる地域より下がる地域

地域区分が見直されると、
・上乗せ割合が上がる自治体
・上乗せ割合が下がる自治体
が発生します。

上がる地域は良いのですが、問題は下がる地域です。
介護業界は現在、人件費上昇、物価高騰、水光熱費の上昇などに直面しています。その状況下で地域区分引き下げによる報酬減少が発生すると、経営に与えるダメージはかなり大きなものとなります。
実際に分科会でも、地域区分の引き下げは人材確保や事業運営に大きな影響を与えるとの意見が多数出されています。

4. 激変緩和措置は講じられる見込み

もっとも、厚生労働省もこうした影響は認識しています。

10/28の資料では、対応案として地域区分の趣旨やこれまでの見直しの経緯を踏まえ、令和９年度以降の地域区分は、最新の民間賃金の状況を反映した国家公務員または地方公務員の地域手当に準拠して級地設定することを原則としつつ、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、過去の見直し時と同様、市町村の意向を踏まえて、従前の上乗せ割合を維持することも可能な経過措置を講じることとしてはどうか。
と示されています。

さらに市町村の意向を再度確認した上で、令和９年度以降の地域区分を設定してはどうか。
とも示されており、安易に引下げを行ってしまえば地域の介護崩壊を招きかねないため、多くの市町村は慎重に検討を重ねるものと考えられます。

5. 地域区分のあり方を改めて考える

今回の見直しについては、地域区分を公務員の地域手当に準拠させるという考え方自体は理解できます。

ただ、個人的には「本当に今後も介護報酬の地域区分は公務員の地域手当に合わせ続ける必要があるのだろうか」という疑問もあります。公務員の人件費構造と介護事業者の人件費構造は必ずしも一致しているわけではありません。

介護保険制度創設当時は客観的な指標として地域手当を参考にする合理性はありました。しかし、介護人材不足や介護サービス需要の変化など、介護業界を取り巻く環境は大きく変わっています。介護事業所の経営実態や人材確保への影響を踏まえ、介護独自の視点から地域区分のあり方を考える時期に来ているのかもしれません。

令和9年度介護報酬改定では処遇改善や経営安定が大きなテーマとなっています。だからこそ、地域区分の見直しについても単なる区分変更として捉えるのではなく、
「地域において介護サービスを維持できる仕組みになっているのか」
という視点で注目していきたいところです。