介護報酬改定は6月改定に統一されるのか？
～6月改定される際の事業者への影響とは？～

2026年10月28日に開催された第272回社会保障審議会介護給付費分科会において、委員から令和9年度介護報酬改定の施行時期について質問が行われました。

その際、厚生労働省の担当者は、6月施行を検討する理由として、
・施行前に改定内容への理解を深めること
・各種届出やシステム改修等の準備期間を確保すること
・サービスごとに異なっている施行時期をできる限り統一し、現場の事務負担を軽減すること
などが重要だと説明し、
「来年度の予算編成過程を経て最終的に決定するもの」と前置きしながらも、「現時点では来年6月1日の施行を念頭に準備を進めている」と明言しました。

まだ正式決定ではありませんが、この発言は今後の介護報酬改定のあり方を大きく変える可能性があります。
今回は、介護報酬改定が6月改定へ統一される可能性と、事業者への影響について考えてみたいと思います。

１.なぜ6月改定が検討されているのか

介護報酬改定は長らく4月施行が基本でした。
しかし、令和6年度の医療・介護同時改定では、訪問看護や通所リハビリテーションなどの医療系サービスについては、診療報酬改定に合わせて6月施行となりました。

その際には、一部委員から「サービス種別によって施行時期が異なるのは分かりにくい」「診療報酬に合わせて介護も6月改定にするべき」などという意見も出されており、厚生労働省も将来的には施行時期を統一する方向性を示していました。

今回の発言は、その流れを具体化するものと言えるでしょう。

2．6月改定には事業者側のメリットもある

6月施行には事業者側にも一定のメリットがあります。

例えば、
・省令や通知を十分に確認できる
・新しい報酬内容に合わせたシステム改修期間を確保できる
・利用者、家族説明や職員研修を行いやすい
・加算届出の準備期間が増える
などです。

実際、多くの事業者は毎回3月末に通知が出て、4月から対応するという慌ただしい状況に置かれています。その点では、準備期間が確保されることは歓迎できる部分もあります。

3.しかし、今回は2か月遅れる影響は想像以上に大きい…

ところが、令和9年度介護報酬改定については少し事情が異なります。

第268回社会保障審議会介護給付費分科会で示された「基本的な視点」では、物価・賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映し、介護サービス事業者の経営の安定を図ることが明記されています。

現在の介護業界は、人件費上昇、物価高騰、水光熱費上昇などによって厳しい経営環境に直面しています。そのため、多くの事業者は令和9年度改定で一定のプラス改定が行われることを期待しています。

プラス改定となった場合、6月施行になることで基本報酬や加算の引き上げ反映が2か月遅れることになります。介護事業者の約4割が赤字と言われる中、この2か月は決して短い期間とは言えません。大規模法人であればまだ対応できるかもしれませんが、赤字経営の事業所、職員確保に苦慮している事業所、資金繰りに余裕のない事業所にとっては決して小さな話ではありません。

4. 今後の論点と事業者への影響

個人的には、施行時期の統一や準備期間の確保という考え方そのものには賛成です。
しかし、今回の令和9年度介護報酬改定は事情が異なります。

基本的な視点にも示されているように、「物価・賃金の上昇等を介護報酬に適切に反映し、経営の安定を図る」ことが大きなテーマとなっています。

介護事業者の約4割が赤字と言われる中で、プラス改定が行われるのであれば、その効果を一刻も早く現場に届けることも重要な視点です。

そのため私は、今回については4月施行を維持する可能性が高いと考えていました。

だからこそ、「現時点では6月1日施行を念頭に準備を進めている」という発言には少なからず驚きを感じています。

まだ正式決定ではありませんが、施行時期が4月か6月かによって事業者への影響は大きく変わります。令和9年度介護報酬改定の中でも、今後特に注目すべき論点の一つと言えるでしょう。