登録施設介護支援はいつ始まる？ 令和11年1月・4月開始が濃厚か？

2026年10月28日に開催された第272回社会保障審議会介護給付費分科会において、登録施設介護支援・登録施設介護予防支援の基準や報酬に関する議論が行われました。

住宅型有料老人ホームの登録制については、すでに施行時期が令和9年12月と示されていますが、今回の議論は、その後に創設される登録施設介護支援の具体的な姿を示す内容となっています。

１．人員基準は「居宅介護支援＋地域生活相談」が基本

今回示された案では、
・介護支援専門員の配置
・地域生活相談を担う人員の配置
が求められる方向です。

ただし、地域生活相談を行う職員については介護支援専門員との兼務が可能とされており、実務上は新たな専従職員を配置するというよりも、既存体制を活用しながら運営していく形になりそうです。また、管理者要件についても居宅介護支援と同様とされており、人員配置については併設する居宅介護支援事業所と一体的に取り扱う方向が示されています。

これは、登録施設介護支援を独立した別事業としてゼロから立ち上げるというよりも、現在の居宅介護支援事業所が指定を受けて実施することを想定した制度設計と言えます。

イメージとしては、訪問介護と障害福祉サービスにおける居宅介護を同一職員で配置計算する仕組みに近く、登録施設介護支援のためだけに別途人員を積み上げる考え方ではなさそうです。そのため、多くの事業者にとっては新規事業を立ち上げるというよりも、「現在の居宅介護支援事業所に新たな機能を追加する」という理解の方が近いのではないかと思います。

２．新たに求められる「地域生活相談」とは

今回の議論で特徴的なのが地域生活相談です。

資料では、
・地域資源の情報収集
・地域活動への参加促進
・外出の障壁を除く支援
・地域活動先との調整
・サービス利用状況の把握
などが示されています。

制度の趣旨としては、住宅型有料老人ホームに入居しても地域とのつながりを維持し、地域社会との接点を確保することにあります。ただし、実際にどこまで利用者や家族がこれを求めているのかについては、今後議論が分かれる部分かもしれません。

３．基本報酬はまだ見えない

今回の資料で最も注目されていたのが報酬です。

資料では、居宅介護支援と同様の枠組みを前提としつつ、地域生活相談を実施することを踏まえた報酬設定とするとともに、集合住宅であることも踏まえた報酬設定としてはどうかとされています。

しかし、現時点では具体的な単位数は示されていません。
地域生活相談という新たな業務が追加される以上、単純に居宅介護支援より報酬が下がることは考えにくいという意見が委員からも出されていました。

一方で、集合住宅という特性を踏まえた評価も検討されており、最終的にどのような水準に落ち着くのかはまだ見通せない状況です。

4．加算・減算は一体的に取り扱う方向

加算・減算については、併せて実施する居宅介護支援・介護予防支援と一体的に取り扱う方向が示されました。これについては、多くの事業者にとってプラスの内容と言えそうです。

仮に登録施設介護支援を創設するたびに特定事業所加算などの基準を別管理しなければならないとなれば、現場の負担は非常に大きくなります。
その意味では、現行の居宅介護支援との連続性がある仕組みになりそうです。

５．今後の論点と事業者への影響

登録施設介護支援については、有料老人ホームの登録制施行後から開始される方向で整理されており、令和11年1月頃または令和11年4月頃からのスタートが濃厚になってきました。

一方で、今回示された地域生活相談の内容を見ていると、「本当に住宅型有料老人ホームに入居している利用者や家族が求めているサービスなのだろうか」という疑問も感じます。
もちろん、地域とのつながりを維持するという制度趣旨は理解できますし、その考え方自体を否定するものではありません。
ただ、登録施設介護支援では利用者負担が発生することが前提となっています。

そうした中で、利用者や家族の立場からすると、
「今までなかった地域生活相談という業務が追加された結果、利用者負担が発生する」
と受け取られる可能性もあるのではないでしょうか。

実際、介護保険制度の仕組みを詳しく理解している利用者や家族ばかりではありません。
そのため、
「なぜ費用を支払う必要があるのか」
「そのサービスは本当に必要なのか」
という疑問が出てくることも十分想定されます。

個人的には、この部分について利用者や家族が納得できるだけの価値や意義を感じられる制度設計でなければ、理解を得るのは難しいのではないかと思います。
また、ケアマネジャー側から見れば、地域生活相談という新たな業務が追加されることで、業務負担が増えることになります。

一方で、加算・減算について居宅介護支援と一体的に取り扱う方向が示されたことは、事業者にとって安心材料の一つと言えるでしょう。

今後も令和9年度介護報酬改定の議論とも密接に関係してきますので、引き続き情報を整理しながらお伝えしていきたいと思います。