国は“事業者の選別”を始めた
生産性向上・協働化が必須になる時代へ

今回の令和８年度処遇改善加算の改定で最も重要なのは、国が事業者の選別を本格的に始めたという点です。

選別の基準は2つ

国が重視するのは次の2点です。

（1）生産性向上・省力化（DX）
・生産性向上推進体制加算の取得
・ケアプランデータ連携システムの利用

（2）協働化
・社会福祉連携推進法人への所属

このどちらか、または両方を実施している事業者が“優遇”される構造になりました。

取り組まない事業者はどうなるか？

国の選別に取り組まない事業者と取り組んだ事業者でどんな差がでるかを下記にまとめました。

・賃金格差が生まれる
・賃金格差、働きやすさを比べられ、職員から選ばれなくなる
・採用・定着で不利になる

今回の処遇改善加算を使って、国は「賃金格差を通じて事業者を選別する」方向に舵を切りました。

誓約対応で“とりあえず取得”が可能

特例要件は、
・申請時点では誓約でOK
・実績報告までに取得すればよい
という仕組みです。
つまり、今すぐ動けば上位加算を確保できるかたちとなります。

加算Ⅱまでは誓約で取得しやすい

処遇改善加算の要件において、キャリアパス要件Ⅰ〜Ⅳは令和８年度も誓約対応が可能で、多くの事業者は加算Ⅱまでは取得がしやすい状況です。 加算Ⅰは介護福祉士30％以上などの配置要件があるため、事業所によって可否が分かれます。

最後に

令和8年度の処遇改善加算は、「加算を取るかどうか」ではなく「どの加算を取れるように動くか」が問われる時代に入りました。国は2040年に向かって、待ったなしの選別作業に入った以上、事業者は生産性向上・協働化の取り組みは避けて通れません。取り組みをしない事業者は、働く環境、賃金格差が出るため、職員から選ばれない可能性が高まります。どちらか、もしくは両方の手を打つべく早急に動きださなければいけないです。