処遇改善加算の『新しい姿』 加算Ⅰ〜Ⅳの構造と上乗せの仕組みを理解する

令和8年度の処遇改善加算は、大きく構造が変わりました。特に重要なのは以下の3点となります。

・対象が「介護職員」から「介護従事者」へ拡大
・訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援にも処遇改善加算が新設
・生産性向上・協働化に取り組むと“上位加算”が取れる

加算Ⅰ〜Ⅳの全体像

加算は以下の4段階です。

・加算Ⅰ（イ）・Ⅰ（ロ）（最上位）
・加算Ⅱ（イ）・Ⅱ（ロ）
・加算Ⅲ
・加算Ⅳ（最低ライン）
加算Ⅰ・Ⅱには（イ）（ロ）があり、（ロ）の方が加算率が高くなります。

上位加算（ロ）を取るための“特例要件”

特例要件は次の3つのいずれかです。
ア：ケアプランデータ連携システムの加入
イ：生産性向上推進体制加算ⅠまたはⅡの取得
ウ：社会福祉連携推進法人への所属

これらを満たすと、
・加算Ⅱ（イ）→ 加算Ⅱ（ロ）
・加算Ⅰ（イ）→ 加算Ⅰ（ロ）
となり上位加算を取得できます。

訪問看護・訪問リハ・居宅介護支援にも新設

これまで対象外だったサービスにも処遇改善加算が新設されました。加算率は居宅介護支援が2.1％、訪問看護1.8%、訪問リハ1.5%となっております。従来からのサービス種別を見てみると、訪問介護2.5%、デイ1.9%、GH2.4%、特養2.3%となっております。

今回の臨時改定を経て、処遇改善加算は、「特例要件を満たせば上位加算が取れる」という構造に変わりました。つまり、事業者の取り組み次第で賃上げ幅が変わる仕組みです。

次回のコラムでは、「国は“事業者の選別”を始めた　生産性向上・協働化が必須になる時代へ」について解説します。