介護施設での上手な助成金・補助金活用
介護事業者が浴室改修などに活用できる助成金・補助金の一覧
| 名称 | 補助率 | 最大上限額 | 対象 | 期間（予定） | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 地域医療介護総合確保基金 新規整備を条件とした特別養護老人ホーム・介護老人保健施設の大規模修繕 |
定額 | 112万円／1人 | 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設 | 令和5年度まで | |
| 地域介護・福祉空間整備等 施設整備交付金 |
定額 | 1,540万円／ 773万円／ 1事業所 |
小規模特別養護老人ホーム ・グループホーム・小規模多機能型居宅介護 |
1次募集：5月 2次募集：冬 |
・都道府県によってはメニューがない場合もある ※改修目安は10年以上の物件 |
| 丸紅基金 | 200万円 | 社会福祉法人、など | 毎年4月～6月 | ||
| 日本郵便年賀寄付金 配分事業 |
500万円 | 社会福祉法人、など | 前年度の9月頃～11月 |
※上記の情報は令和5年度版となっています。令和6年度版は今後更新予定ですが、助成金・補助金によっては、令和5年度から継続／一部内容が変更／廃止になる可能性があります。
※上記の情報は当社調べの内容であり、他にも適用可能な助成金・補助金などがある場合があります。
介護ロボット導入支援事業
- 概要・目的
- 介護ロボットの普及を目的とした補助金。各都道府県に設置される地域医療介護総合確保基金を活用するため、都道府県ごとにルールが異なる。
- 公式URL
- ※各都道府県の介護保険課・高齢介護室などにお問い合わせください
- 対象事業者
- 介護事業者
- 支給額・補助率
- ①上限30万円（1機器につき対象経費の50～75%）
補助限度台数：都道府県による
※入浴支援機器・移乗機器については上限100万円
ただし、都道府県に裁量があるため、上限30万円のところもある
②上限750万円（1事業所につき対象経費の50～75%以内）
見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備に係る経費（ Wi-Fi工事、インカム） - 申請期間
- ※各都道府県により異なる
- 支給対象となる機器
- ※各都道府県により対象となる機器は異なるが、おおむね以下の内容
移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケ―ション、入浴支援、介護業務支援
経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボット - 条件・成果目標
- 導入後、一定期間の報告が必要
- 解説
- ・各都道府県により時期や選定条件が異なる。令和2年度より入浴支援機器が上限100万円に拡充
・令和3年度は一定の要件を満たせば補助率3／4などを実施している
・応募時期は5、6月～9月頃までの期間に実施する都道府県が多い
・募集期間は3週間～2カ月程度が多いが、近年は意向調査や事前エントリーを用いる所もある
・選定条件は優先順位、審査、補助率調整などの方法があり、都道府県ごとに異なる
・予算も各都道府県でばらつきがあり、1,000万円に満たない都道府県もあれば、数億円確保している都道府県もある
エイジフレンドリー補助金
- 概要・目的
- 60歳以上の高年齢労働者を雇用する事業者に対し、高年齢労働者に特有のリスクを低減するための設備等の改善、高年齢労働者の健康確保に必要な措置、高年齢労働者を対象とした安全衛生教育の実施等に係る経費の一部に対して補助金を交付する。
- 公式URL
- https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
- 対象事業者
- ・60歳以上の高齢者を常時1名以上雇用している
・労災保険に加入
・従業員100人以下or資本金・出資額5,000万円以下
※上記は介護業界の場合の条件で、従業員にはパートを含む - 支給額・補助率
- 100万円（補助率50%）
- 申請期間
- 令和5年6月12日～令和5年10月31日
- 支給対象となる取り組み
- ・働く高齢者の新型コロナウイルス感染予防のための費用
・身体機能の低下を補う設備・装置の導入に係る費用
・健康や体力状況などの把握に関する費用
・安全衛生教育の実施に関する費用 - 条件・注意点
- ①申請者が申請の時点において60歳以上の高年齢労働者を常時1人以上雇用する者
②従業員100人以下or資本金・出資額5,000万円以下
③労働保険に加入しており、過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていない
・受付は、月末ごとに締め切りを設け、申請の翌月に審査と交付決定を行う
・毎年の申請が可能だが同一の対策での申請は不可
・交付決定を受けられなかった申請案件は、内容を再検討の上、申請期間中に再度の申請が可能
・交付決定額が予算額に達した場合、申請期間中であっても受付を締め切る - 解説
- ・20年度（令和2年度）より新設された補助金で、中小企業が対象となる。審査により採否が決定する
・早く予算を達成した場合は、申請期間中であっても打ち切りとなる
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
- 概要・目的
- 生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主向けの助成金。国の働き方改革の一環として、労働時間短縮・年休促進に取り組んだ事業者を支援する目的で創設されている。
- 公式URL
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692.html
- 対象事業者
- ・労働災害補償保険（労災保険）の適用事業主
・36協定を締結していること
・年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
・従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下（介護業界の場合。従業員にはパートを含む）
・医師が勤務する介護老人保健施設、介護医療院などの場合は従業員300人以下までOK
・交付申請時点で、下記の「条件・成果目標」にある①～③の設定に向けた条件を満たしていること - 支給額・補助率
- 支給額：25～730万円（成果目標により支給額は異なる。賃金引上げ達成時の加算額含む）
補助率：75％ - 申請期間
- 令和5年4月1日～令和5年12月28日
- 支給対象となる取り組み
- ①労働能率の増進に資する設備・機器等の導入
②人材確保に向けた取り組み
③外部専門家によるコンサルティング
※その他いくつか支給対象となる取り組みあり - 条件・成果目標
- 以下の①～③の「成果目標」から一つ以上を選択の上、実施達成すること
① 全ての対象事業場において、月60時間を超える36協定の時間外労働時間数を縮減させること
・時間外労働時間数で月60時間以下に上限を設定
・時間外労働時間数で月60時間を超え月80時間以下に上限を設定
②全ての対象事業場において、年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
※令和５年度より「年5日の年次有給休暇以上に有給を計画的に付与する規定を導入すること」の条件が追加
③ 交付要綱で規定する特別休暇（病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇等）のうち、一つ以上を全ての対象事業場に新たに導入すること（支給額：25万円） - 解説
- ・「条件・成果目標」の①～③のうち一つ以上実施であるため、例えば②③の二つを実施するなどの組み合わせが可能。同一年度で、この助成金と「働き方改革推進支援助成金（インターバル導入コース）」の両方を取得することはできない
・②は令和4年度の支給額は50万円。なお、令和4年度は時間単位の年次有給休暇設定（支給額25万円）があったが、令和5年度はメニューから削除された
働き方改革推進支援助成金（インターバル導入コース）
- 概要・目的
- 「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けること。働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、国の働き方改革の一環として、インターバル制度に取り組んだ事業者を支援する目的で創設されている。
- 公式URL
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891.html
- 対象事業者
- ・労働災害補償保険（労災保険）の適用事業主
・36協定を締結しており、原則、過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があること
・年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
・勤務間インターバルを導入していない事業場（導入している場合でも条件によっては適用可）
・従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下（介護業界の場合。従業員にはパートを含む）
・医師が勤務する介護老人保健施設、介護医療院などの場合は従業員300人以下までOK - 支給額・補助率
- ・11時間以上のインターバル導入時に1法人に対して上限100万円（補助率75%）
・9～11時間未満のインターバル導入時に1法人に対して上限80万円（補助率75%）
・賃金引き上げ達成時の加算額は、最大480万円 - 申請期間
- 令和5年4月1日～令和5年12月28日
- 支給対象となる取り組み
- ①労働能率の増進に資する設備・機器等の導入
②人材確保に向けた取り組み
③外部専門家によるコンサルティング
※その他いくつか支給対象となる取り組みがある - 条件・成果目標
- 就業規則にインターバル制度の規定を定めて、所属労働者の半数を超える労働者を対象とする勤務間インターバルを新規に導入すること
- 解説
- ・令和3年度より要件に、原則過去2年間において月45時間を超える時間外労働の実態があることが加わり、申請へのハードルが少し高くなった
・インターバル制度導入と聞くと大変そうな感じがするが、実際は勤務終了後から次の勤務までの間に9時間以上の休息時間があれば良いので、ほとんどの事業所は既に条件を満たしていることになる。（仮に遅番勤務終了が20時、次の日の勤務が早番7時からだとしても11時間以上の休息が取れている）
・対象は全員である必要はなく、半数を超える労働者を対象とすれば良いため、就業規則に制度の規定をすれば条件達成となる。要件がクリアできれば実施は割と容易な助成金。ただし、1法人1回のみ
働き方改革推進支援助成金（労働時間適正管理推進コース）
- 概要・目的
- 2020年（令和2年）4月1日から、賃金台帳等の労務管理書類の保存期間が5年（当面の間は3年）に延長され、このコースでは、生産性を向上させ、労務・労働時間の適正管理の推進に向けた環境整備に取り組む、中小企業事業主を支援する目的で創設されている。
- 公式URL
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000150891_00001.html
- 対象事業者
- ・労働災害補償保険（労災保険）の適用事業主
・36協定を締結
・年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
・勤怠管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用していないこと
・賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することが就業規則等に規定されていないこと
・従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下（介護業界の場合。従業員にはパートを含む）
・医師が勤務する介護老人保健施設、介護医療院などの場合は従業員300人以下までOK - 支給額・補助率
- 成果目標達成時の上限額：100万円 （賃金引上げの達成時の加算額480万円）
- 申請期間
- 令和5年4月1日～令和5年12月28日
- 支給対象となる取り組み
- ①労働能率の増進に資する設備・機器等の導入
②人材確保に向けた取り組み
③外部専門家によるコンサルティング
※その他いくつか支給対象となる取り組みあり - 条件・成果目標
- ①新たに、勤怠（労働時間）管理と賃金計算等をリンクさせ、賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用
②新たに、賃金台帳等の労務管理書類について5年間保存することを就業規則等に規定
③「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」に係る研修を労働者及び労務管理担当者に対して実施 - 解説
- ・「条件・成果目標」の①～③を実施することで上限額100万円が助成される
・賃金台帳等を作成・管理・保存できるような統合管理ITシステムを用いた労働時間管理方法を採用しておらず、就業規則にも労務管理書類の保存が規定されていないものを整備することが条件
業務改善助成金
- 概要・目的
- 中小企業の生産性向上を支援し、事業場内での最低賃金引き上げを図るための制度。 生産性向上のための設備投資（機械設備、POSシステム等の導入）などを行い、事業場内の最低賃金を一定額以上（30円～90円）引き上げた場合、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する制度。労働者の賃金引き上げを目的とし、その分、設備などの費用助成を行う。
- 公式URL
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html
- 対象事業者
- ・労働災害補償保険（労災保険）の適用事業主
・従業員100人以下または資本金・出資額5,000万円以下（介護業界の場合。従業員にはパートを含む） - 支給額・補助率
- ・支給額：30～600万円（コース及び対象数により異なる）
・補助率：75～90%（コース及び生産性要件の達成有無により変動） - 申請期間
- 令和5年4月1日～令和6年1月31日
※予算達成時は、期間内に募集を終了する場合あり - 支給対象となる取り組み
- 設備投資（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練など）
- 条件・成果目標
- ・3カ月以上の継続雇用をしており、時給が最低賃金～50円以内の労働者の賃金を30円以上引き上げる
・就業規則等に改定した賃金規定を行う必要がある
※令和5年8月31日～、最低賃金～30円以内→最低賃金～50円以内に変更 - 解説
- ・賃金引き上げが条件であり、最低賃金～50円以内の労働者がいないと使用できない
・令和5年度の厚生労働省審議会で、全国平均の時給で41円引き上げることが決定したため、介護助手や補助員のような方を最低賃金で雇っている事業者さまは使用することが可能。毎年最低賃金が上昇している近年では、最低賃金が上昇する10月を目前に控えた9月に申請が集中する
・賃金引上げの条件を満たせば毎年申請可能。また、法人における受給上限がないため、対象者が複数の事業場にいた場合はそれぞれの事業場で受給することが可能。例えば、デイサービス、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅にそれぞれ対象者がいれば3事業所での受給が可能となる。対象者がいれば、処遇改善加算等で賃金を引き上げてもいいし、最低賃金更新時の引き上げでも使用可。また、現在対象者がいなくても、条件を満たすように雇用して3カ月経過すれば申請は可能となっている
人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）
- 概要・目的
- 介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合に助成となる。
労働者の介護負担軽減と、それによる離職率の低下を目的とする。
※令和3年度より機器助成は廃止 - 公式URL
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000199292_00006.html
- 対象事業者
- ・雇用保険の適用事業の事業主であること
・介護事業主であること（福祉用具貸与や販売は除外される） - 支給額・補助率
- 支給額：150万円（目標達成助成150万円）
補助率：20～35%（目標達成助成）※生産性要件の達成有無により変動 - 申請期間
- 令和5年4月1日～令和6年3月31日
- 支給対象となる取り組み
- ①移動・昇降用リフト（立位補助器、非装着型移乗介助機器を含む）
②装着型移乗介助機器
③体位変換支援機器
④特殊浴槽 - 条件・成果目標
- ・雇用管理責任者の選任
・期間中の離職率30%以下と雇用人数に応じた離職率ポイントの低下（3～15%） - 解説
- ・介護事業者向けの助成金となっており、以前は「職場定着支援助成金」という名称で機器導入助成のみのシンプルな構造であった
・申請は法人単位ではなく雇用保険事業所番号ごとであるため、事業所ごとに雇用保険事業所番号があれば、その単位で申請が可能
・通年で受付をしており、新規事業開始時でも受付は可能となっているが、その場合は離職者がいない状態での申請となるため、目標達成助成は離職者0人の必要が出てくる
・令和3年度より目標達成助成のみとなる。これは離職率によるため、比較する期間の離職率が低いと厳しいこともある。使用していても助成額が満額に達していない場合は、再度使用可能
（過去に30万円の助成を受けた場合、あと120万円分を使用可）
※満額使用していても、使用後3年以上経過している場合は再び使用可能
介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援
- 概要・目的
- 介護現場の生産性向上を推進するため、介護施設等の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造）の際に併せて行う介護ロボット・ICTの導入を補助する。
- 公式URL
- ※各都道府県の介護保険課・高齢介護室などにお問い合わせください
- 対象事業者
- 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホーム・介護付き有料老人ホーム
- 支給額・補助率
- 1定員あたり42万円の定額
- 申請期間
- 令和5年度まで。メニューの有無は都道府県による
- 支給対象
- 介護ロボット導入支援事業とICT導入支援事業で対象となっている機器
- 条件
- おおむね10年以上経過した施設の改修時に合わせて導入すること
- 解説
- ・特別養護老人ホーム・グループホームなどの新設時に利用することができる、備品購入のための開設準備経費の補助があるが、この助成金は、その改修時における介護ロボット・ICTの導入支援版となっている。そのため支給額は、新設時の約半額の42万円
・大規模修繕については金額の設定はないが、次の①～③の例などを想定している
例①天井の内装改修や電気設備改造と見守りセンサーおよびWi-Fi環境の整備
例②給排水設備の改造工事とロボット技術を用いた設置位置を調節可能なトイレ整備
例③浴室の改修工事とロボット技術を用いた浴槽の出入り動作の支援機器整備
・同一年度において、この助成金と「介護ロボット導入支援」を同時に受けることは不可となっているが、年度が異なれば許容される
競輪とオートレースの補助事業
- 概要・目的
- 競輪・オートレースの収益を広く社会に還元し、競輪・オートレースの持続的発展を通じ、社会貢献を果たすため、地方自治体が施行する競輪・オートレースの売上の一部により、機械振興並びに公益事業振興に対する補助を行う。
- 公式URL
- https://hojo.keirin-autorace.or.jp/shinsei/shinsei.html
- 対象事業者
- 社会福祉法人、など
- 支給額・補助率
- 750万円 補助率3／4
- 申請期間
- 令和5年7月3日～令和５年12月8日
- 支給対象
- 車両購入・機器購入、施設改修（補助事業で建てられたもの）
- 条件
- 法人の所有する施設の利用者の安心・安全及び介助者の身体的負担の軽減、利便性の向上に資する機器であって、次に掲げるもの。
・リハビリ機器、特殊浴槽、介護ロボット（移乗介助、移動支援、見守り支援センサー）、その他介護機器（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）
なお、対象となる経費は、機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整等に係わる費用に限ります。 - 解説
- ・リハビリ機器、特殊浴槽、介護機器の一部（見守り支援センサー、介護ロボット等）が当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 100 万円以上 1,000 万円以下であること
・介護機器の一部（介護リフト、座面昇降機能付車いす、モジュール型車いす等）が当該事業に必要不可欠で、事業費総額が 100 万円以上 200 万円以下であること
地域医療介護総合確保基金
新規整備を条件とした特別養護老人ホーム・介護老人保健施設の大規模修繕
- 概要・目的
- 「介護離職ゼロ」の実現に向けた受け皿の整備量拡大と老朽化した介護老人福祉施設等の広域型施設の修繕を同時に進めるため、介護施設等の新規整備を条件に、定員30人以上の広域型施設の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等）、および耐震化について補助する。
- 公式URL
- ※各都道府県の介護保険課・高齢介護室などにお問い合わせください
- 対象事業者
- 特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院
- 支給額・補助率
- 1定員あたり112万円の定額
- 申請期間
- 令和5年度まで。メニューの有無は都道府県による
- 支給対象
- 介護施設等の新規整備を条件に、定員30人以上の広域型施設の大規模修繕（おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造等）・耐震化
- 条件
- 一つの介護施設等の新規整備につき、一つの広域型施設の大規模修繕・耐震化が対象。
新規整備する介護施設等と大規模修繕・耐震化する施設の場所は、同一敷地内や近隣に限定されない。 - 解説
- ・特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの介護施設改修として活用できる地域医療介護総合確保基金のメニューとなるため、メニューの有無は各都道府県に確認が必要。また、都道府県によっては前年度のタイミングで意向調査に回答していないと活用できない場合もある
・新規施設（特養・老健・グループホーム・介護付き有料・小多機・看多機・定期巡回）を行うことを条件に10年以上の特別養護老人ホーム・介護老人保健施設の改修が可能となる。新規施設の設立と改修の年度は差異があっても問題はない
※令和2年度～令和5年度までのメニューとなっている
地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金
認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
- 概要・目的
- 高齢者施設等の利用者等の安全・安心を確保するため､耐震化改修、水害対策に伴う改修等や施設の老朽化に伴う大規模修繕等の促進を目的としている。
- 公式URL
- ※各都道府県の介護保険課・高齢介護室などにお問い合わせください
基本的には毎年国から5月頃各都道府県、市町村に通達される - 対象事業者
- グループホーム・小規模多機能型居宅介護
- 支給額・補助率
- 1事業所あたり773万円の定額
- 申請期間
- 1次募集：毎年5月頃（2週間程度）
- 支給対象
- 一定年数を経過して使用に堪えなくなり、改修が必要となった浴室 、食堂等の改修工事や外壁、屋上等の防水工事等施設の改修工事
- 条件
- おおむね10年以上経過した施設の改修
- 解説
- ・グループホーム・小規模多機能型居宅介護の施設改修として活用できる交付金
・毎年1次募集が4～5月頃にあり、募集期間が2週間となっているため募集されてから準備では間に合わない。2次募集は予算次第だが年末～年度末にかけて行われることが多い
・元々は防災・減災の観点が強く、近年は改修の申請では採択されづらくなっている
2023年度（第49回）丸紅基金 社会福祉助成金
- 概要・目的
- 社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の非営利法人による助成金で、車両・物品等の購入、施設改修が対象となる。
- 公式URL
- 対象事業者
- 社会福祉法人、など
- 支給額・補助率
- 1件当りの助成金額は、200万円を上限
- 申請期間
- 令和5年5月1日～令和5年6月30日
- 支給対象
- 車両・物品購入、施設改修用
イベント・講座、出版、調査研究用 - 条件
- ・既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件
・緊急性・重要性が高いもの ・社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つ案件 ・直近3年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申し込みは、優先度が低くなる - 解説
- ・助成金総額は1億円を目処とし、50件以上の助成を行う
日本郵便年賀寄付金配分事業
- 概要・目的
- 年賀寄付金配分事業は、寄付金付年賀はがき等の販売により集まった寄付金を地域で社会貢献活動を実施する団体に配分し、地域社会の持続的発展に貢献するもの。
- 公式URL
- https://www.post.japanpost.jp/kifu/
- 対象事業者
- 社会福祉法人、など
- 支給額・補助率
- 500万円
- 申請期間
- 前年度の9月頃～11月（令和5年度は9月11日～11月2日）
- 支給対象
- 車両購入・機器購入、施設改修
- 条件
- ・申請は1法人1件（「施設改修」と「機器購入」をまとめて1件にすることはできない）
・法人登記後1年以上経過していること
・過去1年間の年度決算書が確定していること - 解説
- ・自己資金は不要だが、自己負担が多い申請の方が採択されやすい
・申請時に配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事の意見書の原本が必要
・採択された場合、贈呈式に協力する必要がある
この記事の執筆者
佐藤 慎也
介護経営コンサルタント
◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。
介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。
介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。
