介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業
実務で特に重要となる「ポイント整理編」

Q&A第1版と実施要綱を踏まえ、事業者が実務で押さえるべきポイントを整理します。

1. まずは必ず申請すること

補助金は「申請しないともらえない」仕組みです。
都道府県単位で受付が始まるため、まずは自県の情報を確実にキャッチすることが最優先です。

2．基準月は12月が原則だが、売上が低い場合は変更可能

基準月は原則令和７年12月となりますが、コロナや感染症などの影響で12月の売上が低い場合は、令和8年1～3月の期間の中から基準月とすることが可能です。売上が高い月を選ぶことで補助額が増えます。また、昨年に倣えば、事業所単位で選択することが可能です。

3. 一時金対応が最も無難

職場環境改善経費は使途が限定的で、

• 研修費
• 介護助手の募集費
• 会議費

などに限られます。
実務負担を考えると、一時金で対応する方が圧倒的にシンプルで確実です。

4．5,000円の上乗せ（協働化・生産性向上）は要検討

取得要件

• ケアプランデータ連携
• 生産性向上推進体制加算
• 社会福祉連携推進法人

この区分は、補助金で月5,000円。処遇改善加算（令和8年度）でも同じ要件となるため、対応を十分に検討する必要があります。誓約対応も可能なため、「取る方向」で検討する価値が高い区分です。

最後に
令和7年度補正予算の介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業は、

• 基準月の選択
• 5,000円上乗せの取得判断
• 都道府県ごとの受付スケジュール

など、実務で押さえるべきポイントが多い制度です。
申請・入金や実績報告は都道府県ごとになりますので、都道府県のホームページをしっかり確認することが大切です。