財務省からの提言 介護保険給付の効率的な提供に向けた今後の方向性について

財務省が令和7年4月23日に行った財政制度審議会の『持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）』の資料の中に『今後の介護保険制度改革の方向性（総括）』についての提言がされている箇所があります。
本コラムでは、財務省が提言する制度の持続性確保のための見直しについて、以下の３つの視点を取り上げ、それぞれ私見を交えて解説をしていきます。今回は①について詳しく述べます。

1. 保険給付の効率的な提供　
2. 保険給付範囲の在り方の見直し　
3. 高齢化・人口減少下での負担の公平化

保険給付の効率的な提供を行うための今後の方向性

介護保険給付の効率的な提供を実現するために、財務省は以下の4つの項目について提言を行っています。

（1）生産性の向上
日本全体で労働力の確保が課題となる中、限られた介護人材を有効活用し、増加し続ける介護費用を抑制するために、生産性の向上が喫緊の課題であると指摘されています。財務省は、ICT機器の活用による人員配置の効率化、経営の協働化・大規模化、職場環境整備などを強力に推進することが不可欠であると言っております。
令和6年度介護報酬改定では特定施設の人員配置基準が柔軟化されましたが、特養等においても同様に取り組むべきと提言をしております。

（2）高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し
同一の建物に居住する高齢者に対し、特定の事業者が集中的にサービスを提供すると、画一的なケアプランや過剰なサービス等の問題が発生しやすくなります。財務省はこれを問題視し、令和6年4月の資料では、介護報酬の仕組みを「区分支給限度基準額」ではなく、「特定施設の報酬を利用上限」とする形に見直すべきだと提言しています。また、令和6年度の調査により居宅療養管理指導の利用割合に関して不適切な介護給付費が発生していることが判明しており、今回の資料では、そういった制度の運用や在り方について検討が必要とされています。

（3）人材紹介会社の規制強化
人手不足が顕在化する中、多くの事業者が高額な手数料を人材紹介会社に支払っている状況があります。しかし、一部の紹介会社では「就職お祝い金の提供 → 一定期間後の再紹介」という悪質なビジネスモデルが存在し、不適正な事業者の排除が課題となっています。財務省は、ハローワークなどの公的人材紹介の充実、さらなる改善・推進や規制強化の必要性を提言しています。

（4）訪問看護の適正化、入居者紹介手数料等への対応
ナーシングホームやホスピス系の高齢者住宅において、訪問看護の診療報酬の不正受給が指摘されています。この問題に対応するため、財務省は、事業者への指導監査の強化、診療報酬上の調整、同一建物減算の更なる強化を提言しています。さらに、診療報酬が高い利用者が高額な紹介料で取引される事案が発生していたため、紹介事業者の届け出義務化、有料老人ホーム事業者の収支報告義務化などの対応を検討すべきと述べています。

今後の展望

「高齢者向け住まい等の報酬体系の見直し」と「訪問看護の適正化」については、令和7年4月から有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会が開催されており、こちらでも議論が進められています。

これらの提言は財務省の意見であり、厚生労働省の審議会でこのような意見を基に介護報酬改定の議論が行われます。 すべての提言がそのまま実行されるわけではありませんが、「保険給付の効率的な提供」の観点において重要な示唆を含んでおり、令和9年度介護報酬改定への影響は避けられないでしょう。