2040年までに57万人必要!!
第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数を公表

令和6年7月12日厚生労働省の社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室が第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数とりまとめを公表致しました。
この必要数は第９期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、各都道府県が推計した介護職員の必要数を集計したものとなっております。

2026年度までに25万人、2040年度までには57万人の介護職員が必要

2022年度（令和4年度）における介護職員数が約215万人。2026年度（令和8年度）に必要な介護職員数が約240万人となっており25万人、年あたり6.3万人の純増が必要となります。また、2040年度（令和22年度）に必要は介護職員数が272万人となっており57万人、年あたり3.2万人の純増が必要となります。

国においては、（１）介護職員の処遇改善、（２）多様な人材の確保・育成、（３）離職防止・定着促進・生産性向上、（４）介護職の魅力向上、（５）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組む。となっておりますが、こちらは第8期の計画でも同様の内容が記載されており当時の資料では2019年度（令和元年度）の介護職員数が約211万人となっており3年間で4万人しか増えていないのが実情です。また、都道府県別の必要数を見てみると、東京、大阪、北海道、神奈川、埼玉など人口の多い都道府県ほど需給ギャップが大きい形となっております。

2026年度に向かって年あたり6.3万人の介護職員が必要となりますがとても今の対策内容で職員が集まるとは考えづらいです。各事業所さんはそれぞれの実情に応じた対策を行い、備える必要があります。