令和5年介護業界における腰痛、転倒の労働災害は増加傾向

死亡者数は過去最少、休業４日以上の死傷者数は３年連続で増加

令和6年5月27日（月）厚生労働省の労働基準局安全衛生部安全課が令和5年の労働災害発生状況を公表致しました。それによると労働災害による死亡者数は755人（前年比19人減）と過去最少となった一方で休業４日以上の死傷者数は135,371人（前年比3,016人増）と３年連続で増加、また過去20年で最多となったそうです。

労働災害を減少させるために国や事業者、労働者等が重点的に取り組む事項を定めた中期計画である「第14次労働災害防止計画」（令和５年度～令和９年度）を立てた初年度でしたが結果としては、休業4日以上の死傷者数は増加してしまいました。

介護業界が属する社会福祉施設の数値を見てみると令和5年の死傷者数は14,049人
令和4年の死傷者数が12,780人でしたので1,269人の増加、増減率は9.9%となり、10%程度増加してしまっております。

令和5年介護業界における腰痛、転倒の労働災害は増加傾向

社会福祉施設における労働災害発生状況（事故の型別）

業種別の社会福祉施設における労働災害発生状況を見てみると、いわゆる腰痛災害といわれる動作の反動・無理な動作が令和4年と比較すると400件近く増加しています。
また、転倒災害も同様に令和4年と比較すると400件近く増加しています。

以前の231226介護業界における労働災害発生状況コラムで腰痛災害においては、介護職員さんの高齢化×ご利用者さまの体格アップが要因の1つではないかと指摘させていただきました。もちろん、事業者さんとしては抱え上げない介護や機器の活用などの取組を積極的に行ってくださっているとは思いますがそれにしても大幅な増加傾向といえます。

令和6年度の介護報酬改定においては、国はテクノロジー機器を活用した生産性向上を推進すべく新たに生産性向上推進体制加算を設けましたが、これだけ労働災害が増加していることも踏まえれば入浴支援機器として入浴リフトを導入することや移乗介助機器を導入することも加算要件の1つとして検討するべきでしょう。

事業者さんとしては加算の有無に関係なく介護職員さんに長く働いてもらう環境を整備していくことは今後の経営・運営において益々重視しなければいけない点の1つです。