24年度介護報酬改定
介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進として新たに加算創設

介護現場における介護ロボット導入概況

令和5年2月27日（月）に厚生労働省で開催された第26回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会にて（５）介護現場でのテクノロジー活用に関する調査研究事業（結果概要）（案）が示されました。

介護ロボットの導入概況

• 「見守り支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 30.0%
• 「入浴支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 11.1%
• 「介護業務支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 10.2%
• 「移乗支援機器」の「入所・泊まり・居住系」における「導入済み」の回答割合は 9.7%

調査表明	縦置き浴槽タイプ KGST series	横置き浴槽タイプ KGS series	多機能コア KGSB series
①訪問系	3,775	1,346	35.7%
②通所系	2,600	922	35.6%
③入所・泊まり・居住系	9.736※	2,958	30.4%
合計	16,111※	5,226	32.4%

結果を見ると、見守り支援機器については緩やかですが導入が進んでいる印象を受ける一方で、移乗支援機器や入浴支援機器についてはまだまだ導入されていない事業者さんが多いことがわかります。勿論、介護ロボットというテクノロジー機器の分野になり、天井走行リフトや支柱式リフト、床走行式リフトなどはカウントされておりませんので、介助負担を軽減する機器を導入されている事業者さんはもっと多いことだと思います。

介護ロボットをいずれも導入していない理由としては、③「入所・泊まり・居住系」では、導入費用が高額であるという理由が64%を占める形となっております。

現状、介護ロボット、テクノロジー機器に関わらず、介護現場で必要とされる機器は高額であり、贅沢品という位置づけになっているかと思いますが、人ひとり辞めてしまった場合にかかる損失コストという観点で考えれば、機器は高額ではあるが必需品であるという考え方もできると思います。

24年度改定で新加算創設

2024年度介護報酬改定の大項目の3番目には『良質なサービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり』という目標が掲げられており、介護ロボットやICT等のテクノロジーの活用促進として新たに加算が設けられました。
加算要件としては、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の開催や必要な安全対策を講じた上で、見守り機器等のテクノロジーを１つ以上導入し、生産性向上ガイドラインの内容に基づいた業務改善を継続的に行うとともに、一定期間ごとに、業務改善の取組による効果を示すデータの提供を行うことを評価する。とされております。

センサーなどの見守り機器やインカム等のICT機器、介護記録の作成の効率化に資するICT機器などの導入が対象となっており、残念ながら今回の要件では介助者の身体負担を軽減する入浴支援機器・移乗支援機器などについての機器は対象となっておりませんが、こちらも加算対象の要件とすることで導入する事業者さんの後押しになるのではないかと思いますので気が早いですが2027年度の改定では対象項目に加わることを期待したいです。