介護経営コラム
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サービス継続支援事業は2種類ある!!特養・老健は「食材料費補助」も忘れずに
サービス継続支援事業には、実は2種類あります。
- 介護事業所等に対するサービス継続支援事業(278億円)
- 介護施設等に対するサービス継続支援事業(210億円)
特養・老健・介護医療院などは、両方の補助金が対象となるため、申請漏れに注意が必要です。
介護事業所等に対するサービス継続支援事業
対象:訪問系・通所系・居住系・施設系など幅広い
内容:サービス継続のための設備・備品購入
補助額:20万円〜50万円、または定員×6,000円
介護施設等に対するサービス継続支援事業(食材料費等)
対象:特養、老健、介護医療院、地域密着型特養、ショートステイ、養護・軽費老人ホーム
補助額:定員1人あたり1.8万円
目的:物価高騰の中でも、入所者の食事提供を維持するための緊急支援
対象経費:食材料費、食事提供に必要な物品費、厨房委託費
厚生労働省に確認をすると厨房委託費なども含む解釈で構わないとの回答を頂きましたが、実施主体は都道府県になるので申請する際はきちんと都道府県にご確認頂けると良いです。
特養・老健は「2つの補助金」を必ず申請
特養・老健・介護医療院などは、次の2つを申請できます。
- サービス継続支援(設備・備品)
- サービス継続支援(食材料費)
両方を申請することで、
・定員×6,000円
・定員×18,000円
の2種類の補助金を受け取ることができます。
サービス継続支援事業は、
- ほぼ全事業所が対象
- 訪問介護・デイは規模で増額
- 特養・老健は2種類の補助金がある
という非常に実務的な制度です。申請漏れが起きやすい制度でもあるため、自事業所がどの補助金に該当するかを早めに整理しておくことが重要です。
この記事の執筆者
佐藤 慎也
介護経営コンサルタント
◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。
介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。
介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。
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