介護経営コラム
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訪問介護・デイサービスは補助額が増える
規模区分の仕組みを理解する
サービス継続支援事業の特徴は、訪問介護とデイサービスの補助額が「規模」によって変わる点です。ここでは、その仕組みをわかりやすく整理します。
訪問介護:最大50万円
訪問介護は、以下の区分で補助額が決まります。
- 集合住宅併設型(同一建物減算の算定がある事業所):20万円
- 延べ訪問回数200回以下:30万円
- 201〜2,000回:40万円
- 2,001回以上:50万円
判断基準は、令和7年4月〜9月の平均訪問回数です。
デイサービス:最大40万円
デイサービスは、延べ利用者数で区分されます。
- 300人以下:20万円
- 301〜600人:30万円
- 601人以上:40万円
こちらも、令和7年4月〜9月の平均利用者数で判断します。
特養・老健・介護医療院は「定員×6,000円」
施設系サービスは、定員数に応じて補助額が決まります。
・特養、老健、介護医療院、地域密着型特養、ショートステイ、養護・軽費老人ホーム
いずれも、定員1人あたり6,000円です。
定員数は「令和7年4月1日時点」で判断します。
対象経費は幅広いが、都道府県判断が重要
資料には多くの例示がありますが、最終判断は都道府県です。
● 例示されているもの
・スタッドレスタイヤ、スポットエアコン、備蓄食料、発電機、衛生用品
● 例示されていないが目的に合致するもの
→ 都道府県に確認すれば対象になる可能性あり
地域差が大きいため、迷ったら都道府県に確認するのが最も安全です。
訪問介護・デイサービスは規模によって補助額が大きく変わります。
特に訪問介護は最大50万円と高額なため、4〜9月の実績を必ず確認しておきましょう。
次のコラムでは、サービス継続支援事業は2種類ある!!特養・老健は「食材料費補助」も忘れずにをお届けします。
この記事の執筆者
佐藤 慎也
介護経営コンサルタント
◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。
介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。
介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。
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