ほとんどの事業所が対象
令和7年度「サービス継続支援事業」とは何か

令和7年度補正予算では、介護事業所等に対する「サービス継続支援事業」として278億円が計上されました。これは、物価高騰や災害リスクが高まる中でも、介護サービスを途切れさせないための支援策で、訪問介護・デイサービスをはじめ、ほとんどのサービス事業所が20万円以上の補助を受けられる内容となっています。 コロナ禍で実施された「サービス提供体制確保事業」に近いイメージで、事業所の規模やサービス種別に応じて補助額が決まります。

補助額の基本構造

• 基本：1事業所あたり20万円
• 訪問介護：最大50万円、通所介護：最大40万円
• 特養・老健・介護医療院など：定員1人あたり6,000円

訪問介護とデイサービスは、事業所規模に応じて補助額が変動します。

• 訪問介護：延べ訪問回数で区分（200回以下〜2,001回以上）
  集合住宅併設型（同一建物減算の算定がある事業所）の訪問介護は一律20万円
• デイサービス：延べ利用者数で区分（300人以下〜601人以上）

補助対象経費の考え方

補助対象経費は大きく2種類です。

（1）サービスを円滑に継続するための経費
燃料費、有料道路代、ネッククーラー、熱中症対策ウォッチ、業務用スポットエアコン、スタッドレスタイヤ、スパイクタイヤ、遮熱カーテン、サーキュレーター など

（2）災害備蓄等への対応
飲料水、食料品などの備蓄、ポータブル発電機、蓄電池、衛生用品、医療用品、簡易トイレ、浄水器、冷暖房機器 など

資料には例示が並んでいますが、都道府県が目的に合致すると判断すれば幅広く対象にできると明記されています。

申請は都道府県へ

請先は「事業所所在地の都道府県」です。
複数事業所を持つ法人は、同一都道府県内であれば一括申請が可能です。

サービス継続支援事業は、ほぼすべての介護事業所が対象となる実用的な補助金です。特に訪問介護・デイサービスは規模に応じて高額になるため、確実に申請しておきたいです。

次のコラムでは、訪問介護・デイサービスは補助額が増える 規模区分の仕組みを理解するをお届けします。