令和7年度から要件厳格化!? 介護テクノロジー導入支援について

令和7年度厚生労働省予算概算要求の概要

令和6年8月30日に厚生労働省より令和7年度厚生労働省予算概算要求が公表されました。あくまで現時点での内容とはなりますが、毎年の傾向を見ているとこの概算要求がほぼそのまま年末の予算案となり、年明けの通常国会に提出され、可決を経て予算成立、翌年4月から予算の執行、政策の実施という流れになります。
令和7年度概算要求（老健局）の参考資料を見ると『介護分野におけるDX・科学的介護の推進、生産性向上の取組を通じた介護サービスの質の向上等』に割かれているページが20ページ以上にもなり、介護業界は今後ますます、DX・テクノロジーに傾倒していくことがうかがえる内容となっております。

令和7年度から要件厳格化!? 介護テクノロジー導入支援について

最初に2補助対象ですが、【介護ロボット】のところに「介護テクノロジー利用における重点分野」（令和7年度より改定）に該当する介護ロボットとなっております。こちらについての詳細は7月5日更新しておりますコラムをお読みいただければと思いますが、現在の6分野13項目が、令和7年度より9分野16項目に拡大されます。
次に3補助要件等ですが、下記2点が新たに追加されます。

1. 第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること。
2. （入所・泊まり・居住系）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置をすること。

②は令和6年度介護報酬改定において義務化された委員会の設置となります。3年間の経過措置期間があるので本来であれば令和9年3月31日までに設置すれば良いのですが、介護テクノロジー導入支援を使いたい場合は早く設置しなさいということにするようです。
問題は①第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること。これは機器等を導入するにあたっては勿論良い事ではありますが、事業者さんからすれば少しハードルが上がる感じとなります。

もちろん、現時点では令和7年度概算要求の一資料ですので確定とは言い難いですし、国が定めても都道府県に裁量を渡すので一概に全部が全部、この要件通りになるとは言い切れませんが、国の方向に倣うのが通常ですのでこの辺は今後も注視しておく必要があります。