介護業界関連コラム
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令和5年度ユニット型特養の建設費について
平米単価は調査以降過去最高の342千円
令和6年6月28日に福祉医療機構より2023年度 福祉・医療施設の建設費についてというタイトルでプレスリリースが発表されました。
この調査は2008年度(平成20年度)から開始されており、福祉施設(ユニット型特別養護老人ホーム及び保育所・認定こども園)ならびに医療施設(病院)の建設費の状況を取りまとめたものとなっております。
ユニット型特養の平米単価はここ十数年上昇傾向が続いており、全国平均で令和5年度はそれまで過去最高であった令和4年度の327千円を15千円も上回る342千円になりました。2012年度(平成24年度)が216千円であったため約1.6倍上昇しております。
地域ブロック別でみると関東・甲信越369千円、近畿360千円、九州・沖縄341千円、北海道 338千円、東北337千円、中部・北陸333千円、首都圏326千円となっており、首都圏が一番低い金額となっておりますが、こちらについては平米単価が高くなる傾向にある地域密着型特養(定員29名)が今回の首都圏のデータには入らなかったためとされております。
令和5年度ユニット型特別養護老人ホームの定員1人当たり建設費は15,080 千円
令和5年度の定員1人当たり建設費は全国平均で15,080 千円となっており、前年度から 1,041千円低下しております。平米単価が過去最高を記録しているのに定員1人当たりの建設費が下がっている理由は、定員1人当たり延床面積が前年度の49.7平米から2.9平米低下した46.8平米となったためとされております。
![](https://wells.sekisui-hometechno.com/member/wells-column/wp-content/uploads/sites/2/2024/12/index__5-1.png.webp)
グラフの建設費の推移をみると2012年度(平成24年度)が10,071千円、2023年度(令和5年度)が15,080千円と1.5倍となっております。この間、介護報酬改定はマイナス改定やプラス改定がありながら、2023年度段階であれば2012年度の単位のほうが高い形となっております。人件費の高騰や水光熱費などの物価高騰を考えると経営環境が如何に厳しくなっているかが良くわかります。
この記事の執筆者
佐藤 慎也
介護経営コンサルタント
◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。
介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。
介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。
![執筆者](https://wells.sekisui-hometechno.com/member/wells-column/wp-content/uploads/sites/2/2024/12/subsidy_item01.png.webp)
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