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令和6年度の介護ロボット導入支援事業の開始は全国的に遅れ気味?

都道府県での名称は旧来の介護ロボット導入支援事業のままか!?

2月のコラムで介護ロボット導入支援事業は発展的見直しが行われ、新たな名称は介護テクノロジー導入支援事業となりますという事をお伝えさせて頂きました。
例年、早い都道府県では4月からこの導入支援事業補助金を開始し、いち早く事業者さんに使ってもらおうとするところもあります。

令和6年度が始まり2ヵ月が経過し、各都道府県のホームページを確認してみると、昨年度の介護ロボット導入支援事業のページに上書きする形で今年度の情報を発信している都道府県が多く見受けられますが、名称は今まで事業者さんが慣れ親しんだ「介護ロボット導入支援事業」をそのまま使用継続している所が多いです。

この辺は急に名称変更をしてしまうと、検索ヒットしない場合や補助金が無くなったと思ってしまう方が出てしまうことを防ぐための配慮かもしれません。
各都道府県のホームページ内検索において、『介護ロボット』というキーワードを入れると令和6年度の情報が検索ヒットしますので確認を頂ければと思います。

令和6年度の介護ロボット導入支援事業の開始は全国的に遅れ気味?

先述した通り、各都道府県は昨年度の介護ロボット導入支援事業のページに上書きする形で今年度の情報を発信しているところが多いですが、令和6年度の傾向の一つに、開始が遅いという特徴があります。

令和5年度の6月15日時点では7県が開始済。3県が終了済という状態でした。
※前年度に申請が必要な長野県や後継事業に移行している山梨県を除く
一方で令和6年度の6月15日時点では1県が終了済という状態で、昨年と比較すると9県も開始が遅れている状態となります。

遅れている理由はおそらくですが要綱の作成に手間取っているからだと思われます。介護ロボット導入支援事業やICT導入支援事業は毎年、内容が拡充されています。拡充した内容を通知するために国から各都道府県に要綱を発出します。国から各都道府県への発出が遅れると、各都道府県も国の要綱をもとに都道府県独自の要綱を作成するため全体的に遅れが生じます。

今回、介護テクノロジー導入支援事業となり、新たにメニューに加わったものもあるため作成に少し時間がかかっていると思われます。とはいえ、各都道府県の担当者も年度内に出来るだけ早く機器やICTの導入をしてもらいたいと思っていますので申請期間や事業者選定期間を考えれば遅くとも7~8月頃には開始をしたいと考えていると思います。事業者さんは申請期間が始まったら速やかに申請ができるように準備をしておきましょう。

この記事の執筆者

佐藤 慎也
介護経営コンサルタント

◆プロフィール
組織の仕組みづくりや人材教育などを得意分野とし、介護保険法はもちろんサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームなどの制度に精通。 介護経営コンサルタントとして、今までに50法人以上のコンサルティング実績を持ち、自らも介護事業の運営に携わっていたため、経営者からスタッフまで、それぞれの立場にあった指導・提案をすることで圧倒的な支持を得ている。 介護業界の動向を解説したメルマガの発行やコラムの執筆を行いながら、全国各地にて経営者・管理者向けのセミナーやスタッフを対象にした研修まで幅広い分野で年間100本以上の講演を行う。

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