介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援（助成金）について

厚生労働省は7月22日発出の介護保険最新情報vol.1405にて、介護情報基盤の今後のスケジュールなどについて通知を行いました。本コラムでは介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について解説をしたいと思います。

介護情報基盤の活用に必要な準備について

介護情報基盤は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報（介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプランなど）をオンラインで迅速に閲覧・共有できるクラウドシステムとなり、介護WEBサービスを利用するためには、現在インターネットに接続して使用しているパソコンやタブレットに、専用の電子証明書（クライアント証明書）のダウンロードが必要となります。さらに、マイナンバーカードで利用者の本人確認を行う際に用いるカードリーダーの導入や、介護WEBサービスを利用する端末への専用アプリケーションのダウンロード、介護WEBサービスの初期設定等の利用端末の環境設定等が必要となります。

カードリーダーの購入や介護情報基盤との接続サポート等経費を助成

介護情報基盤は、高度な個人情報を扱うためWEBサービスへのログイン時にワンタイムパスワード認証の仕組みを設けて、セキュリティ対策を行う予定です。また、提供するサービスの種類や職員の職種によって、閲覧可能な情報や利用可能な機能の範囲の制御を行う予定となっております。

先述したように、マイナンバーカードで利用者の本人確認を行う際に用いるカードリーダーの導入が必要となりますが、訪問・通所・短期滞在系サービス事業所には最大6.4万円（カードリーダーは3台まで）、施設、居住系サービス事業所には最大5.5万円（カードリーダーは2台まで）がカードリーダーの購入や基盤の接続サポート費用として助成されます。

申請方法などが気になるところですが、今後公開する国民健康保険中央会のポータルサイト経由での申請受付、国民健康保険中央会経由での補助を予定しているそうです。詳細は確定次第周知しますとなっておりますので、事業者さんは続報を気にしておく必要がありますね。

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