介護情報基盤の活用イメージとメリットとは

厚生労働省は7月22日発出の介護保険最新情報vol.1405にて、介護情報基盤の今後のスケジュールなどについて通知を行いました。本コラムでは介護業界における新たなクラウドシステム介護情報基盤の活用イメージとメリットについて解説をしたいと思います。

介護情報基盤の活用イメージ

介護情報基盤は、利用者本人、市町村、介護事業所、医療機関といった関係者が利用者に関する情報（介護保険証や要介護認定、主治医意見書、ケアプランなど）をオンラインで迅速に閲覧・共有できるクラウドシステムとなります。 それぞれの活用イメージは下記の通りとなります。

対象者	活用イメージ
利用者・家族	・自身の介護情報の閲覧
介護事業所・ケアマネジャー	・証情報、要介護認定情報等の閲覧 ・ケアプラン、LIFE情報の連携等
保険者（市町村）	・主治医意見書の電子的受領 ・ケアプラン情報等の確認 ・証情報、要介護認定情報等の連携
医療機関	・介護情報の閲覧 ・主治医意見書の電子的送付

介護情報基盤による想定メリット

介護情報基盤の活用により、これまで紙でやり取りしていた情報が電子で共有されることで、職員の負担軽減や情報共有の迅速化など、業務の効率化が図られます。介護事業所のメリットの例としては、要介護認定申請の進捗状況について、市町村への電話等での問い合わせが不要となるや、ケアプラン作成に必要な要介護認定情報の提供を市町村へ依頼する手続きや、市町村窓口・郵送での受取が不要となるなどです。 それぞれの想定メリットは下記の通りとなります。

対象者	活用イメージ
利用者・家族	・要介護認定に要する期間が短縮 ・複数の証を管理・提示する負担が軽減 ・介護サービスの質の向上が期待できる
介護事業所・ケアマネジャー	・町村への電話等での問い合わせが不要に ・情報提供を市町村へ依頼する手続きや市町村窓口・郵送での受取が不要 ・サービス提供時の証の確認等にかかる業務負担が軽減
保険者（市町村）	・電話や窓口での進捗状況の確認への対応や、ケアプラン作成等に必要な要介護認定情報の窓口・郵送での提供が不要となり、業務負担の軽減や印刷・郵送コストの削減が可能に ・要介護認定事務の迅速化 ・文書管理コストの削減が可能
医療機関	・主治医意見書について、市町村への電子的提出が可能 利用者の生活に関する情報や必要な医学的管理の情報の把握が可能

介護情報基盤とケアプランデータ連携システムとの統合

最後に、ケアプランデータ連携システムとの統合について、令和７年６月 30 日開催の社会保障審議会介護保険部会における議論を踏まえ、介護情報基盤と介護保険資格確認等 Web サービスにケアプランデータ連携機能として統合する方針で検討を進めることとなり、これによって介護事業所は、一元的に介護情報にアクセスできるようになり、介護関係者の業務が効率化されるとともに、介護事業所間の連携強化や情報共有が進むことで、ケアの質の向上にもつながることが期待されています。

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